射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
自民・公明政権は、これまでの政権が大原則としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費５兆円を増やし、大軍拡を進めようとしております。維新の会も専守防衛を投げ捨て、大軍拡を進めて核共有を提言して、憲法９条の改憲を提示しております。 自民党の５年以内に２倍の11兆円にするという大軍拡は、消費税大増税と年金削減、医療費の値上げなど社会保障の大削減であります。
自民・公明政権は、これまでの政権が大原則としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費５兆円を増やし、大軍拡を進めようとしております。維新の会も専守防衛を投げ捨て、大軍拡を進めて核共有を提言して、憲法９条の改憲を提示しております。 自民党の５年以内に２倍の11兆円にするという大軍拡は、消費税大増税と年金削減、医療費の値上げなど社会保障の大削減であります。
発症者が一向に収まらない中、病床削減推進法案といわれる医療法改正が５月２１日の参議院本会議で、十分な審議もされず、自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成で採択されました。富山県ではコロナ感染者が増え続け、入院できず、自宅療養を余儀なくされております。医療法改正と医療体制について、以下４点について伺います。
また、自民・公明両党の連立政権合意の中にも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されております。こうした経緯を踏まえて、昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことは、御存じのとおりであります。 国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大変に大きいとも申し上げました。
しかし、日本中が自粛要請の中、１２月１８日、愛知県西尾市の市会議員１４名が飲食を伴う懇親会を開き、大村知事が「県民に対して酒を伴う大人数の会食を避けるようお願いしている中、多人数での飲食を議員が行ったのは極めて残念」と、県民に陳謝と自粛のお願いを再三されている報道や、１２月２１日、佐世保市内の飲食店でクラスターが発生し、県会議員を含む７人の感染者が確認された報道、１月２７日に自民、公明両国会議員党幹部
また、９月に結んだ自民公明両党の新たな連立政権合意の中にも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されました。 こうした経緯を踏まえ、さきの臨時国会の所信表明演説で、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことは御存じのとおりであります。国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大変に大きいと考えます。
私はその答えを求め、自民、公明、誠政を除く会派の皆さんで、江藤 俊昭教授を講師に招き、ボルファートとやまで開催された「みんなで考えよう「議会改革」」も聞きにいってまいりました。ところが、どれだけお話を聞いていても、どうして議会基本条例が市民にとって開かれた議会づくりに役立つのかというロジックをお話しになりません。
こうしたことについては、政権与党であります自民・公明の連携があったことは言うまでもありません。 それでは、アンケートから出された課題も含め、４項目、６点について順次質問を行います。 初めに、介護予防について２点、お聞きいたします。 １点目、フレイル（加齢に伴う虚弱化）予防についてであります。
大体、昨年、本当に市民の方々の要望や意見は既に市政に反映され、願意は達成されていたというなら、なぜ自民、公明、誠政の３会派として、ことしの８月６日、市長に要望に行かれたのでしょうか。しかも、こども医療費のときのように全会派で申入れしましょうと７月２３日に私たちは申入れをしましたが、それにはちゃんとした返答もないまま、３会派で抜駆け的に行われました。
国の支援策では、自民、公明会派の主張・要望の意も含め、市長と教育長と本議会議長がともに上京し、政府に対して要望していただきました。 そこで、今後は、エアコン設置後の電気代や維持費に関する支援についても国に要望すべきとも考えますが、見解を伺います。
大阪府議会においては、この改正趣旨を踏まえ、議員提出議案として、自民、公明、維新の共同で議選監査委員を廃止しました。富山市においても、議選監査委員を廃止する考えもあることから、まず日本維新の会の見解を申し述べます。
総務文教委員会において、請願紹介議員の１人の上野議員から、請願者が意見陳述を希望していると提案されましたが、自民・公明が反対され、意見陳述も許されませんでした。これでは、市民の声を聞かないことに必死になっているように映ってしまいます。 そもそも請願権は、憲法第１６条に、何人も、つまりどんな人も請願を平穏に行う権利が保障され、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないことが保障されています。
ことしの１１月１日に召集された特別国会では、安倍 晋三総理が第９８代首相に選ばれ、自民・公明両党による第４次安倍内閣が発足いたしました。 公明党は、政権選択選挙であるさきの衆議院議員総選挙を特に「安心選択選挙」と位置づけて闘いました。
去る４月１４日に国会で、長年、日本の米、麦、大豆の種、種子を守ってきた主要農作物種子法が、自民、公明、維新の会などの賛成で廃止されました。この主要農作物種子法は、優良種子の開発、生産、供給を国と県に義務づけるもので、優良品種の生産開発、普及のための予算確保の根拠法ともなってきました。
多くの市民の皆さんの批判と反対の声を無視して、自民・公明・民政クラブが議員報酬月額１０万円アップを可決した６月定例会では、全国の４７ある中核市の中で唯一、県内では富山市と舟橋村だけ議会中継を行っていないことをはじめ、住民に開かれた議会改革を進める全国の市議会の中でも、最も遅れた富山市議会の閉鎖性についても、世論の大きな批判を浴びました。
議員報酬月額１０万円アップが、多くの市民の批判と反対の声を無視して、自民、公明、民政クラブの賛成により可決された６月定例会では、全国４７中核市の中で唯一議会中継を行っていないことをはじめ、住民に開かれた議会改革を進める全国の市議会の中でも遅れた存在として、富山市議会の閉鎖性についても大きな批判を浴びました。
次に、さきの６月議会で多くの市民の反対の声を無視し、自民、公明、民政クラブの賛成多数で可決された、来年４月から議員報酬を月額１０万円引き上げて７０万円とする条例についてです。 日本共産党は、６月議会で議員活動や職責が増えたなどという報酬増額を求めた自民党などの言い分に、根拠がないことを具体的に指摘し、反対いたしました。
ところが、自民・公明・民政クラブは、これらの請願を１２月、３月議会まで先延ばししながら、「中継は当面実施しない、不採択」と、当時発言されたのは誰ですか。ほかでもない、現在の自民党会派会長の中川 勇議員でした。お忘れですか。
政府では、一般会計の総額が過去最大の96兆7,000億円余りとなる、新年度、平成28年度予算案は、今月１日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されております。参議院に送られ、憲法の規定により、参議院で採決されない場合でも年度内の今月末の成立になることになっております。
自民・公明両党が合意した２０１６年度の与党税制改正大綱と、政府が国会に提出した２０１５年度補正予算案、２０１６年度予算案には、暮らしを守る政策が多く盛り込まれました。 補正予算案の総額は３兆５，０３０億円となり、子育て、介護の支援を中心とする一億総活躍社会の政策に１兆１，６４６億円を充て、介護人材の育成のほか、保育士になる人の修学費の貸付事業などが計上されております。
軽減税率の導入に当たっては、自民、公明の両党で、対象をどの範囲まで適用するか、激しい議論がなされてきたところであると伺っております。 その議論の中で、財源の確保がどのようになされるのかは、あまり大きく報道されていなかったように感じられますが、結果として、１兆円規模とも言われる軽減額に対して安倍首相は、中期的な財源確保策の検討を指示されたとのことであります。